新型コロナウイルスの流行を皮切りとして、世界中でさまざまな業種の無人店舗が増加しています。
ここでは日本国内における無人店舗の事例を紹介します。
Maxマート静岡朝日テレビ店は、マックスバリュ東海が同社初の無人店として静岡市内に開いたスーパーです。24時間営業をしており、店員は商品の入れ替え時に出勤するのみで常駐しないスタイルを基本としています。オフィス向けの需要を想定しており、弁当・軽食・飲料・文具など、扱っている商品数は約500点(2022年3月時点)。
キャッシュレス決済のみに対応しています。
アパレル事業を主軸としているストライプインターナショナル社が運営している店舗です。ホテルの2回に開店したアパレルショップは、21~23時までの時間帯は無人営業となっており、セルフショッピング方式での利用に切り替わります。
2018年に、モノタロウとしては初となる実店舗「モノタロウAIストア」をオープンしました、佐賀大学キャンパス内にオープンした店舗で、毎日の店舗開店・閉店作業・商品の補充は人間が行い、残りの店舗運営作業に関してはAIとテクノロジーが対応しています。
決済は専用スマホアプリで対応しており、アプリの登録には氏名や住所といった個人情報が必須なので、犯罪抑止効果も期待できます。
2020年に、JR高輪ゲートウェイ駅の2階コンコースにオープンした無人コンビニです。天井に設置したカメラ・センサー、AIによる画像分析などを活用し、バックヤードにスタッフ1名が常駐するものの、来店したお客さんの買い物は無人で行うという店舗です。
店舗を運営しているTOUCH TO GOではシステムの販売も目指し、無人化の新たな流れを生み出すことが期待されています。
無人店舗は、日本国内でも着々と増加しています。さまざまな業種で無人店舗を運営するようになっており、これからの時代は人件費削減や人手不足解消のために、ますます無人店舗は増えていくのでは、と考えられています。
これから無人店舗ビジネスに参入したいと考えているなら、まずは正しい知識をつけることが大切です。参入の前に、習得しておきたい基礎知識をチェックしておきましょう。
ここでは、今伸びている業種として「飲食販売」「フィットネスジム」「コインランドリー」の特徴を紹介します。コロナ禍によって在宅時間の増加や健康需要が向上、また生活環境の変化により成長している3業種。
無人店舗ビジネスには、他にもコワーキングスペースや外貨両替機、セルフエステなどもありますが、今回はコロナ禍でも成長が期待できる業種を選びました。(※1)業界の将来性や開業資金相場などを踏まえて、検討してみてください。
※1 飲食販売店:冷凍食品の製造品出荷額推移は、2015年の10,873億円から2019年の11,999億円まで上昇。
参照元:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20220221hitokoto.html)
※1 フィットネスジム:売上高推移は、平成27年の4,381億~平成31年の4,939億円まで上昇。
参照元:日本のクラブ業界のトレンド2019年版[pdf](https://business.fitnessclub.jp/common/files/data/pdf/trend_2019.pdf)
※1 コインランドリー:店舗数は、2013年の16,693店舗から2017年の約2万店舗まで増加。
参照元:J-Net21(https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/service02.html#:~:text=(1)コインランドリーの市場規模,と推計されている。)
※2 参照元:株式会社飲食店繁盛会(https://hanjoukai.com/24110/#:~:text=300%E4%B8%87%EF%BD%9E500%E4%B8%87,%E5%AE%89%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD%E3%80%82)
※3 参照元:フランチャイズ比較.net(https://www.fc-hikaku.net/franchises/2518#anchor1)
※4 参照元:イエウール(https://ieul.jp/column/articles/1900/)