ビジネスモデルには単発的に収益を上げるフロー型、継続的に収益を上げるストック型のビジネスがあります。それぞれのメリットやデメリットとともに、人件費などのコストを削減できる無人経営のストック型ビジネスに適している業種についても解説しています。
無人店舗ビジネスとは、文字通り店舗にスタッフが常駐することなく、商品やサービスを提供する無人経営のことです。
人件費を大幅に削減できるだけでなく、受付や決済などを自動化することにより、非接触かつスムーズなサービスを提供することができます。さらに、顧客データの収集、分析が可能となるため、マーケティングやプロモーションに活用することが可能です。
人件費削減ができる一方、機器の設置や決済システムの導入、防犯対策などの初期費用が高くなります。初期投資額が高くなるため、まとまった資金がないと開業ハードルが高くなりがちです。
また、AI追跡カメラやセンサー、顔認証などを整備しても、万引きや強盗などの犯罪リスクをゼロにすることも困難。マニュアルやシステムにないイレギュラーな対応がしにくいという点もあります。
ストック型ビジネスとは、インフラや仕組みなどを事前に整備することにより、継続的に収益を得られるビジネスモデルです。利用者と一度契約を交わせば、長期的かつ安定的に収益を上げることができます。
営業活動により新規顧客を開拓すれば、安定した事業の継続、収益が可能です。サブスクを活用することにより、長期月額有料会員の数を増やして、収益をアップすることもできます。
ストック型ビジネスは軌道に乗せて一定の収益が出るまで時間を要します。そのため、十分な資金や長期的な事業計画の準備が必要です。オリジナルの仕組みを構築するのにも手間や時間がかかるため、フランチャイズのノウハウやサポートを活用することで、早期収益化が期待できます。
フロー型ビジネスとは、商品の販売やサービスの提供により、単発的に収益を上げるビジネスモデルです。コンビニや飲食店など、お客様の数が増えれば増えるほど収益が上がるというビジネス。そのため、認知度が上がれば新規集客やリピーター率アップも可能です。
収益を上げるまで時間がかからないため、運転資金の費用を抑えることができます。
顧客が離れてしまうと収益が激減してしまうため、安定した収益を得ることが難しいビジネスモデルです。単発的な取引がメインとなるため、常に営業や販売促進活動により、新規顧客獲得やリピーターづくりに努める必要があります。
オーナーやスタッフの営業努力が安定した経営を左右することにより、負担も少なくありません。
無人店舗ビジネスが可能な業種は、主に6つ。コインランドリー、飲食販売、コワーキングスペース、セルフエステ、外貨両替機、フィットネスジムなどがあります。
このサイトでは、開業資金別におすすめの無人店舗ビジネスを紹介。自己資金や業種の将来性を踏まえて、収益が見込める業種を見つけましょう。
健康志向の高まりとともに、24時間365日営業のフィットネスジムの需要が高い傾向にあります。トレーニング機器や入退館・決済システムなどを整備すれば、無人店舗との相性も良いビジネスモデルです。
ビジター利用だけでなく、月額会員契約を獲得することにより、長期的・継続的で安定した収益を期待することができます。
セルフエステは、業務レベルの機器を使用できるのに利用料金が安いことで需要が高まっています。無人店舗で人件費を抑え、ランニングコストも抑えられることから安い利用料金でも利益率が高いことが特徴です。
サブスクを活用することにより、長期契約会員を増やすことができ、利用実態がなくても継続的かつ安定的な収益を期待することができます。
コワーキングスペースは、フリーランスやスタートアップの拠点として定着しつつあるため、需要が高まっています。スペースを貸し出すだけのビジネスなので、無人店舗ビジネスにもうってつけです。中には入退館を自動化することにより、完全無人化の店舗も。
ドロップインではなくリピート利用がメインとなるため、会員契約により、利用がなくても継続的・安定的な収益を期待することができます。
ここでは、今伸びている業種として「飲食販売」「フィットネスジム」「コインランドリー」の特徴を紹介します。コロナ禍によって在宅時間の増加や健康需要が向上、また生活環境の変化により成長している3業種。
無人店舗ビジネスには、他にもコワーキングスペースや外貨両替機、セルフエステなどもありますが、今回はコロナ禍でも成長が期待できる業種を選びました。(※1)業界の将来性や開業資金相場などを踏まえて、検討してみてください。
※1 飲食販売店:冷凍食品の製造品出荷額推移は、2015年の10,873億円から2019年の11,999億円まで上昇。
参照元:経済産業省(https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20220221hitokoto.html)
※1 フィットネスジム:売上高推移は、平成27年の4,381億~平成31年の4,939億円まで上昇。
参照元:日本のクラブ業界のトレンド2019年版[pdf](https://business.fitnessclub.jp/common/files/data/pdf/trend_2019.pdf)
※1 コインランドリー:店舗数は、2013年の16,693店舗から2017年の約2万店舗まで増加。
参照元:J-Net21(https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/service02.html#:~:text=(1)コインランドリーの市場規模,と推計されている。)
※2 参照元:株式会社飲食店繁盛会(https://hanjoukai.com/24110/#:~:text=300%E4%B8%87%EF%BD%9E500%E4%B8%87,%E5%AE%89%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD%E3%80%82)
※3 参照元:フランチャイズ比較.net(https://www.fc-hikaku.net/franchises/2518#anchor1)
※4 参照元:イエウール(https://ieul.jp/column/articles/1900/)