無人店舗の市場規模はどれくらい？

街中でよく見かけるようになった無人店舗ですが、これから始めるにあたって市場規模について把握しておきたいところです。ここでは無人店舗の市場規模と将来性を紹介します。

無人店舗の市場規模

普段の生活でも、無人店舗が増加している実感があるという人は多いでしょう。工業市場研究所が調査協力して日経BPが発行したリポート「非接触テクノロジー実装戦略」によると、工業市場研究所第一事業本部の鈴木洋平氏により、無人店舗・無人決済店舗型の市場規模は約2兆円と試算されています（※1）。

一方で海外ではどうかというと、多くの人が聞いたことがあるのは「アマゾン・ゴー」ではないでしょうか。先端技術を駆使して、無人で買い物ができるという仕組みに驚いた人も多かったはずです。

さらに、何よりも注目しておかなくてはならないのは、中国での無人店舗の急速な広がりです（※2）。レジに店員を配置せず、QRコードや顔認証で個人を認証し、QRコードで決済を完了させる仕組みを導入した「ビンゴ・ボックス」が中国国内で増加の一途をたどっているのです。中国では無人店舗はコンビニなどの小売店のみならず、外食やホテル、カラオケボックスといったサービス業にも広がりつつあるようです。

※1参照元：日経XTECH（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01806/101400031/?P=3）

※2参照元：BBT大学院（https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/_number_unmanned）

無人店舗の将来性

無人店舗を始めるにあたって、何よりも気になるのが無人店舗の先行き、将来性です。無人店舗は、今後も増加が見込まれています。特にAIやロボティクスの技術が進化したことで、より無人店舗が効率よく運営できるようになり、今後も市場拡大が期待されているのです。

無人店舗が増えることで、労働力不足の解消も期待できます。従業員の確保が難しい地域や時間帯であっても、無人店舗で省人化を図れば、地域社会に必要なサービスを提供し続けることができます。24時間営業も可能になり、営業時間を拡大することで消費者はいつでも買い物ができ、生活の利便性も高まります。また経営者側も販売チャンスを増やすことができ、売り上げアップにつなげられるのです。

さらに、無人店舗なら人手を必要としないため、人件費の大幅な削減も可能。店舗運営におけるコストが削減でき、経営効率の向上にもつながるでしょう。消費者のライフスタイルの変化や新たな買い物体験の期待に応える形で、消費側と経営側の両方にメリットをもたらす無人店舗は、今後も普及が進んでいくはずです。

無人店舗市場への参入を検討しよう

無人店舗市場は、日本国内のみならず世界全体で拡大していくと考えられています。もちろん日本でも、これからは無人店舗が当たり前の時代になっていくはずです。すでに増加の兆しを見せている無人店舗の経営を検討している方は、早めの参入をおすすめします。